防災士研修講座と防災士資格取得試験 2023年10月9日（月・祝スポーツの日）

一昨日と昨日（2023年10月7,8日）は防災士研修講座を受けその最後に防災士資格取得試験の受験で2日全てが終わりました。

それでは今日はそのことについて。

（それまでの経緯については10月3日のブログをどうぞ）

会場は白山市クレインです。

彼も一緒に受けますっていうか、元は彼が受けることから始まりました。彼は町会長なので受けざるを得ないという感じだったのですが、そういう人は市から（？）補助が出て、本当は2万円強かかる費用が区長推薦ということで無料になります。

さらに

「宇野気区には女性の防災士が少ないから最低3人本町から女性を受けさせてくれ」

ということもあり、本町会長から推薦を受けたというかたちで私も受けることになり、私も無料です。

集合は8：55。グーグルマップで調べると1時間以内に着きそうでしたが、コンビニでお昼も買わなくちゃいけないし7：45に出発。それでも土曜日で道路は空いていて、コンビニでお昼をゆっくり買っても7：45には座席に座っていました。

会場には80人ほどの受講生。7割男性。

↓これが2日間の時間表です。

見ているだけで嫌になりましたが、受講するともっと嫌です。

こんなに大人しく2日間もじっと座っていたことってここ最近あったかな？

どの講師の方も専門家で素晴らしいということはわかるのですが、ただただ喋りっぱなし。しかも抑揚があまりありません。それでも講師の先生方は

「喋りたりない！もっと自分の知識を伝えたい！」

という気満々であることはわかります。

それこそ中学校の授業なら時々生徒に質問したり、たまには冗談を言ったり、少し雑談を挟んだりして生徒を飽きさせないようにするのですが、静かに聞いてくれる大人ばかり相手にしてこられたのでしょう、

「トークショー」

的な気持ちは全くお持ちではありません。

・・・いえ、それは仕方ないこと。

う～～～ん、でも・・・ここ最近YouTubeで中田敦彦さんやドントテルミー荒井さんなど超一流の

「シャベリスト」

のお話ばかり聞いてしまっていたので、本当にこの2日間は苦痛でした。

・・・と、人の批判をしている場合ではなく、私もYouTubeや司会兼歌手のお仕事をいただくためにもっとトーク術を磨かなければ！

さしあたって10月14日・スガイ書店でのお仕事です。（歌とクイズの司会で1時間）

↓2日めのお昼ごはん

とにかくじっと2日間聞いて、いよいよテストです。

ブログをお読みの皆様はこの2日間の講習内容が試験問題だと思われていませんか？

関係ないわけではもちろんありませんが、テスト対策という意味ではまったく役に立ちません。テスト対策はあくまでも家での勉強です。

30問の3択問題。マークシート方式。

できた人から会場を出ていいのですが、彼は私より5分以上早く出ていきました。

24問の正解で合格。合格率91％だそうです。

受験の年齢制限はなく小学生の合格例もあるとか。

皆様、結果の発送は10月23日。遅くても10月25日にはブログでご報告できると思います。

どうぞお楽しみに。

※興味のある方は殆どいらっしゃらないと思いますが、せっかくなので私がテスト用にまとめたものを貼り付けておきます。また、YouTubeにもテスト対策の聞き流し動画をアップしました。

防災士資格取得試験勉強

＜第1講　地震・津波による災害＞

・南海トラフの発生期間は100～150年

・内陸直下型地震は早くて800～1000年、長ければ1万年

・沈み込む地震はスラブ内地震、海洋プレートが海溝に沈み込む手前で割れるのをアウタ

ーライズ地震

・震度7が初めて適用されたのは阪神・淡路大震災

・震度階級は0～7で10段階（5と6は強弱に分けられる）

・マグニチュードが1.0上がるとエネルギーは30倍

・東北地方太平洋地震はM9

・2004年の中越地震では3791箇所で斜面崩壊が起きた

・山体崩壊は人間の力では食い止めることのできない地盤災害

・岩屑（がんせつ）雪崩とは大量の土石が空気を媒介として大規模な崩壊を起こすこと

・東日本大震災では広い範囲で液状化が発生

・周期数十秒からゆったりとした揺れが高層ビルを揺らすことを長周期振動という。2011年の東日本大震災では高層ビルが大きく揺れた

・津波の速さは水深2000メートルで時速500km。太平洋の平均水深は4000メートルなので時速700kmのジェット機並みの速さ

・石油タンクから出火すると火の海になる

・マグニチュードの決め方は1種類に統一されていない

＜第2講　気象災害・風水害＞

・海水温が高くなること「エルニーニョ現象」低くなること「ラニーニャ現象」

・気象庁では「ゲリラ豪雨」という言葉は使っていない。数十分に狭い範囲で数十ミリメートルの雨量を持たらす雨を「局地的大雨」と呼んでいる

・北半球で吹く風は自転の影響で右向きに曲がる。台風は太平洋高気圧の縁辺を吹く風に乗って移動する

・熱帯低気圧の風速が17.2m/s（メートルパーセコンド）を超えると台風に名前を変える

・台風の半径が800km以上で超大型

・台風の周辺では竜巻やダウンバーストなどの突風が吹くことがある

・台風の中心付近は気圧が低く「吸い上げ効果」が発生

・「タイムライン」とは大規模水災害の発生予想時刻から逆算。いつ、誰が、どのように、ないをするか

＜第3講　土砂災害＞

　2013年東京大島で死者39人　2014年広島で死者77人　2016年熊本で死者15人　2017年九州北部豪雨死者20人

・「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」は都道府県知事が指定する

＜第4講　火山災害＞

・活火山とは最近1万年以内に噴火したことがあるか、現在も活発な噴気活動をしている火山。気象庁が認定する

・日本の活火山は111

・マグマは周囲の岩石より密度が小さいので地表に向かって上昇始める

・火山灰　直径2ミリより小さい　火山レキ　直径2～64ミリ　火山岩塊　直径64ミリより大きい

・マグマは通常900℃～1200℃

・火砕流は火山の斜面を高速で流れ時速100kmを超えることもある

・土石流　火山灰には雨が染み込みにくく洪水を集めて一挙に大量の流水となる。

・火山地域で発生する泥流・土石流をすべてラハールと呼ぶ

・2000年の三宅島噴火では二酸化硫黄が噴出。2015年に居住区域のすべての規制が解除された

＜第5講　広域・大規模火災＞

・燃焼３要素　熱エネルギー　可燃物　酸素（これに連鎖反応を加えると４要素）

・火災死亡の経緯は逃げ遅れが46％　65歳以上の高齢者が74.2％　放火自殺は56～61歳の男性が最も多い

・関東大震災　全焼約44万7000棟　阪神・淡路大震災　全焼約7000棟　糸魚川大規模火災では強風に寄る被害拡大

・阪神・淡路大震災語は復旧後の火災発生（復旧火災）　東日本大震災で発生した火災の過半が電気火災

・火災の発生少なさ第1位は富山、2位京都、3位石川

＜補講1　近年の自然災害＞

①阪神・淡路大震災1995年1月

・死者の8割以上が木造住宅の倒壊による圧死や窒息死

・1階や中間層が潰れた建物が多かった

・1981年6月1日よりも前に建てられた「既存不適格」建物に被害が集中

②東日本大震災2011年3月

・従来想定されていた6つの震源地が次々と連動して断層破壊を起こした

・破壊された断層面積は南北500km✕東西200km

・死者、行方不明者、災害関連死で約22,000人

・湾岸地帯では石油タンクが破損、油を撒き散らし着火、火の海となった

・住宅地でも液状化

・福島第一原子力発電所を大津波が襲い水素爆発、炉心溶融で放射性物質が大気中に放出

・帰宅困難者515万人

③広島土砂災害2014年8月

・山沿い15kmで107件の土石流、死者74人

・花崗岩の風化に寄る「真砂土」、それが表層崩壊

④御嶽山噴火2014年9月

・犠牲者の多くは後頭部や背中に噴石に寄る致命傷。58人が死亡

・山頂にシェルター等の避難施設がなかった

⑤熊本地震2016年4月

・震度7を2回続けて観測。死者273人

・災害救助法の適用

・5月の閣議決定で国や都道府県は被災自治体等からの要請により、各自治体が本来施行する災害復旧事業等を代行することが可能になった

⑥大阪北部地震2018年6月

・都市直下型地震

・ブロック塀の倒壊で小学生が死亡

⑦西日本豪雨災害2018年7月

・大雨特別警戒中。237人の犠牲者と全壊6767棟

・水が堰き止められて支流で水位が上昇するバックウオーター現象出現

・花崗岩の岩塊が住宅地を襲った

⑧北海道担振東部地震2018年9月

・直下型地震

・北海道内で震度7が初めて観測された。表層崩壊

・死者42人

・北海道内ほぼ全域で停電（ブラックアウト）

⑨房総半島台風2019年9月

・93万件の停電

・倒木が電線を切断。山間部での倒木が想像より遥かに多かった

⑩東日本台風2019年10月

・北陸新幹線長野新幹線車両センターで車両10編成が水に浸かる

・豪雨に寄る土砂災害発生1982年以来最多

＜第６講　災害関連情報と予報・警報＞

・警報　重大な災害が起こるおそれのある時

・注意報　災害が起こるおそれのある時

・特別警戒を発表するのは気象庁「数十年に一度しかないような非常に危険な状態」

・注意情報は24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生する可能性のある時

・土砂災害警戒情報は市町村単位に発表

・緊急地震速報は地震の揺れが伝わる速さより電気信号が伝わる速さのほうが早いことを利用

・噴火警戒レベルは5段階

＜第７講　被害想定・ハザードマップと避難＞

・ハザードマップとは災害が発生した時、災害現象により影響が及ぶと想定される区域及び避難に関する情報を地図にまとめたもの

・洪水ハザードマップを公開している市町村は1415（2022年12月時点）

・下水や雨水が排水しきれず浸水する「内水氾濫」

＜第８講　災害情報の活用と発信＞

パニックとは災害や事故など難を逃れようとして人々が限られた避難口に我勝ちにと殺到

すること

・パニックの発生は

　①差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある時

　②脱出の可能性がある時

　③脱出路に制約があり、全員は避難できそうにない時

　④正常なコミュニケーションが欠けていた時

＜第９講　行政の災害対策と危機管理＞

・災害対策基本法

　1959年の伊勢湾台風を契機として1961年11月に公布された

　大規模な人為的事故も含まれる

　2013年にがけ崩れ、土石流、地すべりが追加された

　枠組みは　第1予防対策、第2応急対応、第3復旧・復興

・中央防災会議　内閣総理大臣が会長

　防災基本形計画の作成・実施・推進

　非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成とその実施・推進

・災害対策本部

　市町村長または都道府県知事が設置。

　著しく異常かつ激甚な非常災害の時は緊急災害対策本部が国に設置される

＜第１０講　行政の災害救助・応急対策＞

・防災計画

　各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づき作成

・地区防災計画

　市町村の一定地区の居住者並びに事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が2014年新たに創設された。地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことができる

・罹災証明

　市町村が現地調査等を行う

・緊急消防援助隊

　都道府県域を超えた消防の広域応援の枠組み

・TEC-FORCE　緊急災害対策派遣隊　　国土交通省に設置

・DMAT災害派遣医療チーム　DPAT　災害派遣精神医療チーム

・災害救助法　

都道府県知事が行う

　適用基準は「市町村の人口規模に応じた一定数以上の住家の損失がある場合」

　強制権が確保されている（物資の収容・施設の管理・医療・土木工事関係者）

　災害弔慰金　国が現金で給付

＜第１１講　復旧・復興と被災者支援＞

・激甚災害法　1968年に創設

・被災者生活再建支援法　1995年の阪神・淡路大震災が契機となり1998年に制定

　2004年には支給限度額の拡充

　基礎支援金と加算支援金の合計で使徒の制限はない

＜第１２講　災害医療とこころのケア＞

・エコノミークラス症候群　

　長時間下肢を動かさず座っていると、大腿から膝の奥にある静脈に血の塊が生じそう一部が血流に乗って肺の血管を閉塞し呼吸不全をきたす病態

・トリアージ

「選別」を意味するフランス語のトリアージュ（仏: triage]）とする説が有力である

トリアージタック　赤・黃・緑・黒の4色で治療の優先度を決定する

救急外科医を責任者とするトリアージチーム（医師・看護師・救急救命士）が編成されることが理想的

・クラッシュシンドローム

　完全に血流が遮断されると筋肉は4～6時間で壊死する。筋肉が壊死すると大量のカリウムが出され、この時点で圧迫が解除されるカリウムを大量に含んだ血液が全身をめぐり、最も重症な場合心臓の拍動が止まる。

　救急隊や医師が到着する前にはカリウムを含まない水を与えること、保湿すること、元気づけること。未処置の状態で安易に四肢の圧迫を除いてはならない。

・PTSDとASD

心的外傷後ストレス障害（PTSD)

トラウマ（心的外傷）を受けた人たちがその後の日常生活においてその時の状況や体験を繰り返し想起しては苦しむ状態。

・急性ストレス障害（ADS）

上記の症状があっても一ヶ月以内に恐怖が薄れ、記憶が整理されて、その体験が過去のものとして認識されるようになり、症状が消退する場合は。急性ストレス障害としてPTSDとは区別される

＜第１３講　ライフライン・交通インフラの確保＞

・一日一人あたり確保したい水の量、3リットル

・避難する時はブレーカーを切る

・都市ガスの赤ランプが点滅していたらマイコンメーターがガスを遮断しているので復帰操作を行う

・上水道が復旧するのは概ね1ヶ月と想定

・応急送電までには1週間から1ヶ月と想定

・固定電話は短時間に通話が集中すると輻輳と呼ばれる状態に陥る

・緊急地震速報、津波警報は気象庁から携帯電話へ

・災害伝言ダイヤルは地震の声で安否を録音する。171

・中越地震の時、新幹線早期地震検知システムが作動し緊急停止、脱線はしたが横転は免れた

＜第１４講　企業・団体の事業継続＞

・事業継続計画（BCP　Business　Continuity Plan）

・事業継続計画は、「不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順に加え、被害やその影響を小さくする事前対策などBCを達成するための計画（書）」である

　・平常時より地域住民・自治体・地元企業は協議の場を持ち、「地域防災協定」を締結し

　て貢献する内容を定めておいたり、復旧・復興のコンセンサスづくりを行っておくことが求められる

＜第１５講　地震・津波への備え＞

・エレベーターに乗っていたら全ての階のボタンを押し、停止した階で降りる

・地下街は比較的安全

・自動車運転中は急ブレーキをかけず徐々にスピードを落とし、交差点を避けて左側に止める。窓を締めエンジンキーは付けたまま、ドアロックはしない

・まちなかでは傾いたり倒れやすいものに近づかない

・津波の時は自分が率先避難者になる

・津波は何度も来る。警報が解除されるまでは安全な場所に留まる

＜補講２　耐震診断と補強＞

・1950年に建築基本法が施行された時、壁率の規定が取り入れられた

・1978年の宮城沖地震を教訓に1981年に新耐震基準が施行された

・マンション建替えの円滑化等に関する法律　2002年に制定

・既存不適格　建設時点ではその時の法令を満たしていたが、その後法令が改正されたため現行法令を満たさなくなっていること。1981年以前の建物は既存不適格になっていることが多い

＜第１６講　風水害・土砂災害等への備え＞

・2021年に災害基本法の改定があったが、罰則規定や強制力はない。

・警戒区域の設定のあった場所へは罰則規定がある。入ることができるのは市町村長が認めた災害応急対策に従事する人のみ

＜補講３　災害と損害保険＞

・地震保険は住居のみに使用される建物および併用住宅。30万円を超える宝石・貴金属・

通貨・有価証券・預貯金証書は含まれない

・地震保険は火災保険とセットでないと契約できない

＜第１９講　地域防災と多様性への配慮＞

・SDGｓは2016年から2030年の15年間の期限として達成を目指す。

＜第２０講　災害ボランティア活動＞

・1995年阪神・淡路大震災が「ボランティア元年」と呼ばれる

＜第２１講　防災士に期待される活動＞

・防災士は2022年11月で24万人を超えた

・防災士は自助・共助の場面で活動。自分の命は自分で守る

＜補講４　防災士が行う各種訓練＞

・心肺停止後約3分が死亡率50％までの経過時間

　・救急車到着までに約9分

　・DIG災害図上訓練

　・HUG避難所運営ゲーム