この文章は、立憲民主党の近藤和也氏が、能登半島の復旧支援に関して政府に対して行った質問や要望をまとめたものです。主な内容は次の通りです。
1.
復旧支援金の課題：近藤氏は、復旧支援金や特例給付金の不公平感を指摘し、特に住民票を移さずに避難している住民や、特定の条件に該当しない人々が支援の対象外となっている点に問題を提起しました。さらに、被災地における生活基盤の再建支援が足りていない状況を説明しました。
2.
道路復旧の課題：復旧が進んだ主要道路に対して感謝を述べる一方で、生活道路の復旧が遅れており、地元住民が日常生活で困難を強いられている現状を訴えました。
3.
復興基金の使い勝手：復興基金が自治体で使いにくいという問題を提起し、もっと柔軟に使えるようにするべきだと主張しました。
4.
生業補助金の問題：生業補助金が特定の業種や職種（例：スナックやラブホテル）に対して適用されない点に対して、不公平であるとし、これらの業者を支援対象に含めるよう求めました。
5.
米価の高騰と流通の問題：米の価格が急騰していることについて、流通の問題や投機的取引が影響しているとし、政府に対して備蓄米の運用を見直すように求めました。
近藤氏は、被災者が直面している具体的な問題に対し、政府の支援がもっと実際の状況に即したものになるよう改善を求めるとともに、政治決断を促しました。
近藤和也氏の質問に対する答弁をまとめると、以下の内容です：
1.
復旧予算と支援金について
石破内閣総理大臣は、被災地の復興に向けた予算の使い方について、地域間や世代間の不公平が生じないよう対応する考えを示しました。予備費の活用についても、公平性を確保しつつ、地方自治体の判断を尊重した支援を進めると説明しました。
2.
復興基金の使い勝手について
石破総理は、復興基金が被災自治体のニーズに応じて活用されるべきだと述べ、自治体が適切に使用できるように調整を行っていると回答。総務省も自治体と協力して支援が円滑に進むよう努めることを強調しました。
3.
生業再建支援補助金について
生業再建支援金に関して、特定の業種が対象外となっている問題について、武藤大臣は被災者の実情に応じた支援を進めているとしつつ、経済産業省と協力して支援対象を柔軟に適用していく意向を示しました。風営法に関連する業種についても、できるだけ配慮する方針です。
4.
米の価格問題について
石破総理は米の価格が市場原理に基づいて決まるべきであり、備蓄米が市場に出ることで価格の安定を図るとしました。市場での投機的な取引が問題であり、政府は適切な対応をするべきだと説明し、再生産が可能な価格であるべきだと強調しました。
総じて、石破総理は公平で適切な支援を行うための調整や、被災地の実情に合わせた柔軟な対応を進めていく方針を示しました。
これらを次回のFM放送でご紹介したいと考えています。
0 件のコメント:
コメントを投稿